ツイッターでも呟いたように、（メディアでは）国の借金問題と称してあたかも国民が借金をしているかのように誤解を誘発させていますが、国債は、ほぼ国内向けの発行でしたよね。つまり、政府が国民や日銀に借金をしているわけで、増税やその他で国民から更に巻き上げようとしているのは財務省の差金です。
一方、政府が進める景気対策に反応して、１月末、黒田バズーカと呼ばれる日銀の金融緩和施策が実施されました。内容は、マイナス金利を導入するという日本では初めての試みです。マイナス金利の導入というのは、銀行が日銀に現金を預けても金利をもらえるどころか、逆に手数料を取られて損をするので、銀行の現金が貸し出しなど市場に出回るように誘導しようとするものです。
このマイナス金利の導入を金融専門家の多くは、ヨーロッパ中央銀行（ECB）が実施したマイナス金利施策と比較していますが、ド素人の私は、大きな違いがあると思います。それは、状況と経緯という条件が全く違うということです。ECBがマイナス金利を実施したのは国債を買う前、つまり、量的緩和の前に実施されたという点です。ECBには多くの国が参加している為、どの国の国債を買うのかでもめます。その為、もめる必要のないマイナス金利を先に実施しました。一方、日本では市場に出回っている国債を日銀が買い進め（量的緩和）、銀行が国債を買いにくい状況下でマイナス金利が実施されました。（貸し出しをせずに国債で利益を上げている銀行が不利になるように）銀行を追い込むことが目的です。現金で持つか、株式に投資するか、貸し出すかの選択肢にして銀行にアベノミクスを後押しするように仕向ける手法です。
ただ、マイナス金利の意味や効果がわかりずらく、市場は日銀の思惑通りには動いていません。
ド素人の私が妄想を加えると、マイナス金利は、景気誘導の裏に財政再建を併走させる粉がかかっているということ。今まではお金を借りる人が金利を払うのが当たり前でした。マイナス金利では、お金を借りる人が金利をもらえる。つまり、お金を借りている「国」が金利をもらえるということです。一時的ですが、国の借金（負債）がに資産に変わります。新発国債は、（１０年債はマイナス金利）１５年債まで殆どマイナス金利。日本で発行されている国債の４分の３は１０年未満の国債で、あと１０年も経つと殆どの国債は金利を払うものから受け取るものへと変わってしまいます。則ち、マイナス金利が続くと仮定するなら、財政再建は完了してしまう。１０００兆円の借金は１０００兆円の資産へ変化します。（あり得ない話ですが） 日銀が国債を買い続ける→ デフレの間はマイナス金利→ 好景気になりインフレ化すれば税収そのものが上がるという財政再建のシナリオというのが、ド素人の私の飛躍的妄想です。
グルっと戻って、財政再建という意味での消費税増税は全く必要ないですね。寧ろ、減税で景気好転を。